「アパートは相続するべきなの？」
「アパートの相続は何から始めたらいいの？」
「アパートの相続の流れが知りたい！」
この記事を読んでいる方はこのようなことを疑問に思っているでしょう。
今までアパート経営の経験があった方ならまだしも、今まで賃貸経営の経験がない人や、遠方の物件を相続する人などからすると不安な点が多いはず。
そこで今回は、アパートを相続することになった方に向けて、相続に必要な基礎知識を解説します。
この記事を読んで、アパートの相続に関する不安を解消してください。
アパートを相続を判断するための6つのポイント
「親が亡くなってアパートをどうすればいいかわからない…」
と困っている方もいるでしょう。
そもそも亡くなった方のアパートは相続せず、相続放棄することもできます。
相続した時点でマイナスになってしまうアパートもあるので、アパートを相続するべきなのか判断していきましょう。
ここで紹介する判断するためのポイントは以下の6つです。
- ローン残債が残っているかどうか
- 維持費はどのくらいかかるのか
- 収益性は保てている
- 家賃滞納や住人とのトラブル
- 確定申告の条件
それぞれ解説していきます。
ローン残債が残っているかどうか
収益を目的とするアパートは、一戸建ての住宅などと比較すると生命保険などの保険に入っていないケースが多いです。
住宅ローンやリフォームなどの費用を完済せずに、アパートの所有者がなくなると、相続した方が負担することになります。
そのため、相続した時点でマイナスにならないか確認しましょう。
維持費はどのくらいかかるのか
アパートを相続しても築年数や建物の状況に応じて、定期的にリフォームを行ったりと費用がかかってきます。
築浅のアパートであれば問題はありませんが、築20年を超えてくるとさまざまな点検が必要となるのです。
そのため、アパートの状況なども見て相続するといいでしょう。
収益性が保てている
アパートを相続しても毎月の家賃収入がなければ、修繕費用などの方が上回り収益がマイナスとなってしまいます。
現状の満室率がどのくらいなのか、周辺地域の需要はどれだけあるのかなど、確認した上で相続する必要があるのです。
とくに人口が激減している地域では、アパートの価値も低下してしまうので、相続する前に確認しておきましょう。
家賃滞納や住人とのトラブル
相続するアパート内で住民同士のトラブルや家賃の滞納がないか確認しましょう。
事前に確認せず、相続してからトラブルなど発生してしまうと、苦情や住人の要望に応え流必要が出てきてしまいます。
そのため、相続するアパートに何かトラブルがあったら、事前の確認を徹底しましょう。
確定申告の条件
アパートから一定額の賃貸収入が得られる場合、毎年、家賃収入に対して確定申告を行い税金を支払う必要があります。
給与所得のある会社員の方でもアパートからの取得が年間20万円を上回る場合は確定申告が必要です。
事前に確定申告などの流れを確認して、税金の納め忘れなどないようにしましょう。
アパートの相続する際の5STEP
「実際にどうやって相続するの？」
と疑問に思っている方もいるでしょう。
ここでは、アパートを相続するまでの流れを5つのSTEPで解説していきます。
紹介するのは、以下の5つのSTEPです。
- STEP1:遺言書の有無を確認
- STEP2:相続する人と財産の調査、確定
- STEP3:遺産分配を協議する
- STEP4:相続登記をする
- STEP5:相続税申告をする
それぞれ確認していきましょう。
STEP1:遺言書の有無を確認
まずは、故人が残した遺言書などがないか確認しましょう。
遺言書には、故人の思いが記されているので、遺言書が残されていた場合には遺言書の内容に従って引き継ぎます。
そのため、遺言書の有無を確認しましょう。
STEP2:相続する人と財産の調査、確定
故人の財産を相続する権利があるのか確認していきましょう。
またこの時に、相続する財産の整理をおこなっていきます。
中には、住宅ローンなどを含めて、負債がある場合もあるのです。
財産の確認をしっかりとしないと、相続した時点で負債をかかえてしまうことになります。
そのため、相続する人は誰になるのか、相続する財産はどうなるのか明確にしておきましょう。
STEP3:遺産分配を協議する
故人の遺言書などがない場合に限っては、家族など相続人全員でどのように遺産を分配していくのか、協議する必要があります。
自分1人で判断し、決定することはできないので、話す場を設け建設的に決めていきましょう。
STEP4:相続登記をする
アパートを相続する方が決定したら、法務局で名義変更手続きをします。
この手続きを相続登記と呼び、相続登記されていないとアパートを売却するなどできなくなってしまうので手続きを必ず行いましょう。
STEP5:相続税申告をする
相続税申告が必要な方は、亡くなられてから10ヶ月以内に申告・納税を行います。
相続した財産が、相続税の基礎控除額『3,000万円 ＋（ 600万円 × 法定相続人の数 ）』以下であれば、申告する必要がないので状況に合わせて申告しましょう。
アパートを相続した後の注意点
ここまでアパートの相続の流れを解説してきましたが、無事に相続できても注意しなければならないことがあります。
ここからはアパートを相続した後に行う手続きを解説します。
相続後に注意することは以下の2つです。
- 口座変更
- 故人の確定申告
アパートを相続しても家賃の振り込み口座を変えなければ賃料は入ってきません。
そのため、相続してから1ヶ月以内に口座変更をしなければならないのです。
また故人がなくなる前までに得ていた収入を確定申告する必要があるので、必ず手続きを行いましょう。
まとめ
今回はアパートを相続した際の基礎知識を解説してきました。
- STEP1:遺言書の有無を確認
- STEP2:相続する人と財産の調査、確定
- STEP3:遺産分配を協議する
- STEP4:相続登記をする
- STEP5:相続税申告をする
上記の5STEPで相続できるので、ご自身の状況に合わせて相続するといいでしょう。
この記事を読んだあなたの助力になれたら幸いです。
