築60年のアパートは売れにくい！売却方法や注意点まで解説

「築60年のアパートは売れにくいって本当？」
「築古のアパートでも売却できる方法が知りたい」
「築60年以上のアパート売却の注意点は？」

保有するアパートが築60年にもなると、老朽化が気になり売却を検討する方も多いはずです。

しかし、築古物件は売却が難航するパターンが多い現状があります。築年数が経過すると、税金も高くなるため、早く手放したいと悩んでいるオーナーも少なくありません。

そこで本記事では、築60年のアパートの売却について紹介します。築古アパートの売却方法や注意点も合わせて解説するため、気になる方は最後までご覧ください。

また、以下の記事では杉並区で不動産取引におすすめの会社を紹介していますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

築60年アパートが売れにくい原因

ここからは、築60年アパートが売れにくい原因をみていきましょう。築60年のアパートが売れにくいと言われる原因に、以下の3つがあげられます。

• 築年数が古く収益性が低い
• 耐震性・安全性が低い
• ローンの融資が受けにくい

それぞれ詳しく解説するため、参考にしてください。

築年数が古く、収益性が低い

築60年アパートは築年数が経過しており、倒壊や修繕が必要なリスクが高く収益性を見込めないことが売れにくい原因にあげられます。

アパートの老朽化は築30年を目安に判断します。築60年にもなると、木造住宅の法定耐用年数である22年を大幅に経過している点から、不動産価値が低いと判断されてしまうでしょう。

また、減価償却も残っておらず、節税のメリットも見込めません。老朽化のリスクや維持費・管理費が高額なため、費用相対が低く買い手が見つかりにくいケースが懸念されます。

耐震性・安全性が低い

築60年のアパートは「耐震基準」を満たしていない可能性が非常に高く、安全面で不安が残ります。1981年に法改正が行われ、建物の耐震基準が以下のとおりに変更されました。

近年、大きな地震が起こっていることや大地震への危険性も警戒が高まっています。万が一倒壊した場合は、入居者に大きな被害が及ぶうえ、所有者として法的責任が発生します。

耐震性や安全面での不安が、築60年アパートの売れにくい原因と関係していると言っても過言ではありません。

ローンの融資が受けにくい

築古アパートは資産価値が低く、金融機関からの融資が受けづらいデメリットがあります。

ほとんどの方がアパート購入にローンを利用します。アパートローンの融資には建物の構造や築年数が大きく影響するため、融資の対象から外されてしまう可能性が高いです。

ローンが使えないとなると、売買の選択肢が狭まるため、買い手が付きにくくなる原因があります。とはいえ、売却する方法はあります。放置していても築年数は経過するため、さらに売れにくい状況となってしまう前に売却しましょう。

築古アパートの3つの売却方法

ここからは、築古アパートの売却方法を紹介していきます。築古アパートを売却する方法は以下の3つです。

• 仲介業者に買主を探してもらう
• 不動産会社に買取依頼する
• 解体し土地として売却する

解説をしっかりと読んで方法も把握しておくと、売却がスムーズに進みます。

仲介業者に買主を探してもらう

まずは仲介会社に買主を探してもらう方法です。

建物の売買ではスムーズな方法ですが、築古物件では時間を要する場合が多く、価格の引き下げを提案されるでしょう。相場を把握していないと、過度な値下げで損する可能性があるため注意しましょう。

不動産会社に買取依頼する

早く売却したい場合は「買取」がおすすめです。

買取の場合は不動産会社が買主になります。契約が成立すると、リノベーションや解体後に新しい建物を建築したりします。売却より価格が低くなりますが、手間や時間をかけずにスピード感のある売却が実現できるでしょう。

解体し、土地として売却する

アパートの状況によっては、解体し更地にした後に売却するのも選択肢のひとつです。解体にかかる費用の負担はありますが、更地にすることで買い手の選択肢が広がります。

収益物件だけでなく、住宅用や事業用などに使用できるため買い手が増えます。売却の可能性を高めるために、更地にするのもひとつの方法です。

築60年アパートの売却の注意点

ここからは、築60年アパートの売却の注意点を紹介していきます。築60年アパートを売却する際は、以下の4つの点に注意しましょう。

• 見えない問題がある可能性
• 住宅設備を買い替える必要がある
• 売却に税金がかかる
• 築古物件の取扱実績がある会社に依頼する

それぞれの詳細を解説するため、確認をしたうえで売却を検討してください。

見えない問題がある可能性

築年数が経過しているアパートには、目に見えない欠陥がある可能性があります。売却後に問題が発生すると売主の負担が必要です。

とくに、不動産仲介で買主を探してもらう場合には注意が必要です。トラブルを避けるために事前検査についても検討しましょう。

住宅設備を買い替える必要がある

築60年を超えてくるとアパートの建物だけでなく、住宅設備の交換が必要になりはじめます。

設備の交換前に売却すると売主にとっては敬遠されやすい物件となるため、売却前に確認し交換を済ませておくのも良いでしょう。交換をしない場合は、売却価格から差し引くなどの対策も必要です。

売却に税金がかかる

不動産の売却では以下の税金を納める必要があります。

事前に売却にかかる税金を把握しておかないと、突然の出費に悩まされたり、トラブルを引き起こす原因になります。非常に重要な部分になるため、事前に把握しておきましょう。

築古物件の取扱実績がある会社に依頼する

築古物件において、依頼する会社は非常に重要です。状況を理解し、細かい対応と提案力のある会社だと、手続きや契約の内容が理解できないといった不安が解消されます。対応力のある会社が安心して依頼できができます。

居住者のいる場合には、立ち退きや退去の説明が必要です。トラブルにつながりやすいため、会社がサポートしてくれると助かります。売却の問題はどこから起こるかわからないため、対策を講じておくと安心です。

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アパート売却を検討している方は、気軽に問い合わせて査定を行ってもらうといいでしょう。

また、以下の記事では城西プロパティの会社情報や口コミ・評判などをさらに詳しく解説していますので、気になる方はぜひ一度チェックしてみてください。

まとめ

本記事では、築60年のアパートの売却方法や注意点などを詳しく解説しました。築60年のような築古物件を売却する際は、依頼する会社選びが重要です。

築年数、耐震性・耐震補強、設備の老朽化など、アパートは時間が経過するほど売れにくいといわれます。まだ売るつもりがなくても予め相談をしておけば、後に売却を考えた時に色々と動きやすいでしょう。

本記事で解説した内容を参考に、築60年のアパートをどうするか検討してみてください。また、売却をする際には城西プロパティがおすすめです。一度問い合わせてみましょう。

この記事が皆さんの参考になれば幸いです。