アパートの相続が決まったものの、売るか経営するかで悩んでいる方も少なくないでしょう。「不労所得になるかな。」と安易にアパート経営するのは、あまりおすすめできません。
理由としては、近年人口が減っているため空き家が増えていることや、経済不況で先行きが不安定であること、不動産の価値が低くなっていることなど挙げられます。もちろんアパート経営してはいけないわけではありませんが、以上のことを理由に相続したアパートを売却する方も増えています。
しかしアパートの売却は、何も知らないまま行うと損してしまう可能性があります。少しでも損しないためには、売却の流れを知っておくのがおすすめです。そこで今回は、相続したアパート売却の流れ、売却前に知っておくべきこと、売却する際の注意点などを詳しく紹介していきます。
アパートを相続した際の売却の流れを理解しよう
アパートを相続し売却する、と決めた後の売却の流れをつかんでおくと、安心して手続きが進められます。大まかな流れは以下の通りです。
以下で詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
売却するのに必要な書類をそろえる
まずは、アパートを売却するために必要な書類をそろえておく必要があります。アパートを相続したものの、書類がなかなか見つからない場合もあるため、早めに準備しておきましょう。売却の際には、以下のような書類が必要になる場合があります。
- 登記簿謄本または登記事項証明書
- 売買契約書
- 物件購入時の重要事項説明書
- 登記済権利書または登記識別情報
- 土地測量図・境界確認書
- 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
- 物件の図面
- 設備の仕様書
- 管理規約または使用細則
- 維持費関連書類
- 身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票
以上の書類をそろえておくと、あとの流れがスムーズに進みます。
仲介会社に売却依頼する・直接買い取り会社に依頼する
書類をそろえたら、仲介会社に売却依頼しましょう。仲介会社に依頼する場合は、査定結果を待ち、その結果を見て依頼するかを決めます。少しでも損をしたくない、と考える場合は仲介会社よりも直接買取会社に依頼するのがおすすめです。
仲介業者に依頼すると、仲介手数料を支払わなくてはいけないため利益が少なくなってしまいます。直接自分で買取会社に依頼すると、手数料を取られずに利益が多くなります。また、引き渡し後にトラブルがあった場合、買取会社に依頼すると買い取り会社が対応してくれるので、余計な手間がかからないのもメリットです。
売買契約を締結する
査定を出してもらい仲介会社や買取会社が決まったら、売買契約を結んでいきます。仲介会社の場合は、売却活動して買主が見つかったあとに売買契約を締結します。
その後、買主のローン本審査があり、ローンが通れば無事契約という流れが一般的です。しかし、買主のローンが否決になってしまった場合は、売買契約が解除となるため注意しましょう。
一方で買取会社は査定後、金額に納得がいったら買取会社と売買契約を締結します。そして物件を引き渡し、代金の授受が行われる流れになります。買取業者だとこの段階での契約解除はないため安心です。
相続したアパートを高く売却するために知っておきたいこと
アパートを相続して売却を決めたら、できるだけ高い価格で売却したいと考える方は少なくありません。高く売却するためにできること、知っておきたいことをチェックしておきましょう。
それぞれ以下で詳しく解説していきます。
相続したアパートの相場を調べる
仲介会社に依頼するにしろ、買取会社に依頼するにしろ、自分自身で売却したいアパートの相場を調べておくことは高く売却することに繋がります。相続したアパートの相場を調べるには、アパート周辺の物件や条件の近い物件の相場を見ておきましょう。
アパートを売却するときは、アパートを解体した場合の土地の価格も調べておくと損をせずに売却が行えます。アパートの相場を調べるには以下の方法があるので参考にしてみてください。
- 『REINS Market Information』を使う
- 国土交通省「土地総合情報システム」を使う
- 不動産投資ポータルサイトを使う
アパートの状態を整える
アパートの売却は見た目だけで判断されるわけではありませんが、清掃がきちんと行われているほうが査定でマイナスが付く可能性が大幅に減ります。清掃業者を入れておこなう必要はないものの、自分でできる範囲で清掃しておきましょう。
特に目につきやすい入り口付近、廊下などはしっかりと掃除するのがおすすめです。
売却のタイミングを計る
相続したアパートを売却する際は、タイミングによっては損してしまう場合があります。アパートの売却により利益が生じる場合で相続税を納付し終わっている場合には、相続してから3年10カ月以内に売却するようにしましょう。そうすると、相続したアパートに対して納付した相続税の一部を、売却時の税金から控除できます。
また、アパートを相続してから最初の1月1日までの間に売却すると、固定資産税の支払いがなくなり、譲渡所得税を減らせる可能性があります。少しのタイミングで節税できる場合があるのでタイミングをしっかりと見極めましょう。
相続したアパートを高く売却する際に注意すべきこと
相続したアパートを高く売却するために注意しておかなくてはいけない点も理解しておくのが安心です。今回は3つに分けて注意点を挙げていきます。
それぞれ以下で解説するため、参考にしてください。
相続税の支払いや相続登記を忘れない
相続したアパートを売却するには、相続登記をして所有者の名義の変更を忘れずに行う必要があります。相続登記していないアパートは売却ができません。アパートを相続することになったら、最初に相続登記の手続きをするようにしましょう。
アパートの相続が発生してから10ヶ月後には、相続税の支払いも必要になります。相続税を払わないと差し押さえになる場合もあるので忘れないようにしましょう。
譲渡所得税の特例が適用されるか
譲渡所得税の特例が適用されるかどうかもしっかりとチェックしておきましょう。譲渡所得とは、不動産を売ったことによって利益が出た場合、利益に対して発生する所得税と住民税を指しています。
その譲渡所得税を抑えられるのが譲渡所得税の特例です。こちらは以下の3つの条件に当てはまった場合のみ適用になります。
- 相続や遺贈により財産を得た者（＝相続人）であること
- 財産を相続するにあたって相続税が課されたこと
- 相続税の申告期限の翌日から3年以内に譲渡したこと
きちんとした方法でアパートを相続し、相続税を支払い、なおかつ相続税の申請期限から3年以内にアパートを売却する条件すべてを満たした場合のみの適用ですので、しっかりとチェックしておきましょう。
共有名義になっていないか
相続したアパートが共有名義になっていると、売却の手続きの際に名義人全員のサインが必要になるため、売却が遅れてしまう可能性があります。一度共有名義にしてしまうと、解消する際に贈与税が発生し、余分な費用が掛かってしまいます。
共有名義になっていてアパートを売却したい場合は、なるべく早く名義人全員のサインをもらえるように手配しておくのがおすすめです。
アパート売却なら株式会社城西プロパティがおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社城西プロパティ |
| 会社住所 | 東京都豊島区南池袋1-16-15 |
| 創業年数 | 2009年2月 |
| 対応エリア | 東京都 |
| 公式サイト | https://www.jousaiproperty.jp/purchase/ |
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アパートの買取を専門に活動しているため安心して依頼できます。通常の不動産会社とは違い、土地の価値でアパート査定額を出すため、築年数の古いアパートなどでも高価で売却できる可能性があります。
無料で査定相談もでき、もし査定結果で買取ができないと判断された場合でも売却先を探してくれるなど親切な対応に定評があります。また、最短当日のアパート現金化にも対応していますよ。
まとめ
相続したアパートを売却するには、流れや注意点をしっかりと理解しておくことが大切です。そうすることで、損をすることなくできるだけ高く売却もできます。
書類や名義人のサインなど集めるのが大変なものは、スムーズにできるように段取りを決めておくといいでしょう。満足のできるアパート売却ができるように、少しずつ準備しておきましょう。
本記事があなたのお役に立てることを願っております。
