アパート売却時の固定資産税をスッキリ解決！売主・買主の負担や精算方法を解説

アパート売却を検討している方の中には、固定資産税の負担や精算方法について、不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

固定資産税は、不動産の所有者に課される税金です。アパート売却時には、売主と買主のどちらが負担するのか、また、精算方法はどのようになっているのか、知っておくことが大切です。

そこで、この記事では、アパート売却時の固定資産税の基礎知識から、売主と買主の負担や精算方法、注意点までをわかりやすく解説します。アパート売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

アパート売却時の固定資産税の基礎知識

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有する人に課される税金です。市町村が課税し、納税義務者は、毎年1月1日時点でその固定資産を所有している人になります。

固定資産税の税額は、固定資産の課税標準額に税率を乗じて計算します。課税標準額は、土地の場合は地価公示価格または路線価、建物の場合は固定資産評価額をもとに算定され、税率は、土地が1.4％、建物が0.3％です。

アパート売却時には、固定資産税の負担や精算方法について知っておくことが大切です。

アパート売却時の固定資産税の負担

アパート売却時の固定資産税の負担は、原則として売主が負担します。これは、固定資産税の納税義務者が、毎年1月1日時点でその固定資産を所有している人であるためです。

例えば、2023年12月31日にアパートを売却した場合、2024年分の固定資産税は、売主が負担することになります。

ただし、売買契約で合意すれば、買主に固定資産税を負担させることも可能です。例えば、売買契約書に「固定資産税は、買主が負担する」と記載しておけば、買主が固定資産税を負担することになります。

売主が固定資産税を負担する場合は、売却した年の固定資産税の納税通知書が、売主に届きます。納税期限までに納税しなかった場合、延滞金が発生することがあります。

また、売主が固定資産税を負担する場合には、固定資産税の精算方法についても検討する必要があります。

売主の負担

売主の負担とは、アパート売却時に売主が負担する費用や税金のことです。具体的には、以下のようなものがあります。

• 固定資産税
• 売却手数料
• 仲介手数料
• 抵当権抹消費用
• 登記費用

売主の負担を軽減するには、不動産会社を通して各手数料の割引を交渉したり、複数の不動産会社から見積もりを取るようにしましょう。また、売却手数料や仲介手数料、抵当権抹消費用、登記費用などの一部を買主に負担してもらうことも可能です。

売買契約書に、費用の負担割合を明記しておきましょう。売却に伴う諸経費は、売却価格に応じて大きく異なるため、事前に把握しておくことが大切です。

買主の負担

買主の負担とは、アパート購入時に買主が負担する費用や税金のことです。具体的には、以下のようなものがあります。

• 売買代金
• 固定資産税
• 仲介手数料
• 抵当権設定費用
• 登記費用

買主の負担を軽減するためには、不動産会社に購入を依頼する際に、仲介手数料の割引交渉をしたり、費用の負担を売主に一部負担してもらったりするとよいでしょう。また、購入に伴う諸経費を事前に把握しておくことも大切です。

アパート売却時の固定資産税の精算方法

アパート売却時の固定資産税の精算方法は、以下の2つがあります。

• 日割り精算
• 売買代金への上乗せ

どちらの精算方法を選択する場合でも、トラブルを防ぐために売買契約書に明記しておくことが大切です。

日割り精算

引渡日を基準として、売主と買主で固定資産税を按分することで、売主と買主の負担を公平にできる方法です。

具体的には、引渡日までの固定資産税は売主が負担し、引渡日以降の固定資産税は買主が負担します。日割り精算を行う場合は、売買契約書に、以下の内容を明記しておきましょう。

・引渡日
・固定資産税の納税通知書の送付先
・固定資産税の精算方法

売買代金への上乗せ

売買代金に固定資産税の分を加算して、買主に支払わせることで、売主が固定資産税を負担する負担を減らせる方法です。

具体的には、売買代金に固定資産税の分を加算して、買主に支払いさせます。売買代金への上乗せを行う場合は、売買契約書に、以下の内容を明記しておきましょう。

・売買代金
・固定資産税の額
・固定資産税の精算方法

アパート売却時の固定資産税の注意点

アパート売却時の固定資産税の注意点は、以下のとおりです。

• 日割り精算する場合は、引渡日を正確に把握する
• 売買代金への上乗せを行う場合は、固定資産税の額を正しく計算する
• 売却価格に固定資産税の分を加算するわけではない
• 売却後も固定資産税の納税義務は残る

これらの注意点を踏まえて、アパート売却時の固定資産税をスムーズに手続きしましょう。

日割り精算する場合は、引渡日を正確に把握する

日割り精算を行う場合は、引渡日を正確に把握しておくことが大切です。引渡日が1日ずれることで、固定資産税の負担額が変わる可能性があります。

売買代金への上乗せを行う場合は、固定資産税の額を正しく計算する

売買代金への上乗せを行う場合は、固定資産税の額を正しく計算することが大切です。固定資産税の額を過不足なく計算することで、トラブルを防ぐことができます。

売却価格に固定資産税の分を加算するわけではない

売買代金に固定資産税の分を加算する場合でも、売却価格に固定資産税の分を加算するわけではありません。売買代金は、固定資産税の額とは別に計算されます。

売却後も固定資産税の納税義務は残る

アパート売却後も、売主は売却した年の固定資産税の納税義務を負います。売却後も固定資産税の納付通知書が届くので、忘れずに納付しましょう。

アパート売却について相談するなら株式会社城西プロパティへ

株式会社城西プロパティは、アパート売却を専門に手掛ける不動産会社です。アパート売却時の固定資産税に関する相談にも対応しており、豊富な知識と経験に基づいたアドバイスを提供しています。

株式会社城西プロパティの固定資産税に関する相談の特徴は、アパート売却の専門家によるアドバイスをしてくれ、納税義務や精算方法などの疑問を解消してくれる点です。また、売却後の手続きまでサポートしているので、安心して相談できます。

まとめ

この記事では、アパート売却時の固定資産税の基礎知識から、売主と買主の負担や精算方法、注意点までをわかりやすく解説しました。アパート売却時の固定資産税の負担は、原則として売主となります。

ただし、売買契約で合意すれば、買主に負担させることも可能です。アパート売却時の固定資産税の取り扱いには、本記事でも紹介したようにさまざまな注意点があります。アパート売却時の固定資産税について疑問や不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

本記事があなたのお役に立てることを願っております。